住所の変更

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住所の変更

住所の変更

 

住所が変わった場合、旧住所の市区町村、新住所の市区町村の両方で住所変更の手続きが必要です。
選挙権の行使、義務教育の就学、国民健康保険の給付のためにも必要な手続きですので、必ず決められた期間内に手続きを済ませるようにします。
事前に届出の書類や持参すべきものを確認して、一度で手続きを済ませられるようにしましょう。行政関連の手続きは引っ越しの2週間前から開始しましょう。

 

・転入届
引越しする場合、旧住所がある市区町村役場で転出証明書を交付してもらいます。
引っ越し後に、転入先の市区町村役場に証明書を提出することで、転入手続きが完了します。なお、この転入届けは転出後14日以内に行わなければなりません。

 

・国民健康保険
引っ越す際には、保険証を返納し、引っ越し日から14日以内に交付手続きを行います。交付手続きには、印鑑、転出証明書を持参します。

 

・国民年金は
転出手続きは不要ですが、転入先の市区町村役場に年金手帳を持参して、国民年金の住所変更の届出を行わなければなりません。
また、役所によっては住民票の移動手続きを行うと、自動的に国民年金の住所変更を行ってくれるところもあります。

 

・電気、ガス、水道
領収書や検針票に記載の営業所に直接連絡します。最近は、インターネットで必要な手続きを完了できます。

 

・電話、プロバイダー
NTTやプロバイダーへ直接連絡をします。

 

・銀行、クレジットカード会社、郵便局
住所変更届けは、インターネット、電話、郵送などで行うことができます。

 

引っ越しの準備で何かと忙しい時期で、住所変更手続きを行うのは面倒に漢字つかもしれませんが、必要な手続きであるため、忘れずに住所変更を行うようにしてください。