引っ越し時のトラブル

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引っ越し時のトラブル

引っ越し時のトラブル

 

引越のトラブルには、家財の破損、紛失、作業の遅れ、家屋への傷などがあります。
引っ越しにはトラブルがつきものと言われていますが、できれば、新生活の第一歩であるため、トラブルを起こすことなく気持ちよく新居での生活をスタートさせたいものです。

 

引越しのキャンセルや延期については、引越し日が延期になるだけであれば、通常キャンセル料は発生しません。
しかし、引越し予定日ぎりぎりになって連絡した場合、キャンセル料が発生することが多いようです。
引越し日の予定が変更になった場合、すぐに引越し業者に連絡することで、料金に関するトラブルを防ぐことができます。

 

引っ越しで一番多いのが、荷物の破損や紛失です。
新居に荷物が全て搬入されたら、すぐに荷物の数をチェックし、引越し業者立会いのもとで、荷解きします。
荷物に不足があったり、壊れているものがあったら写真を撮り、業者から事故証明書をその場で作成してもらいます。
事故証明書は損害賠償請求する際に証拠となるため、必ず発行してもらうようにしてください。見積もりに記載されている引越内容と異なるため、料金の減額を請求できます。

 

引っ越しの際の減額や実費精算の例を以下に挙げます。
・見積もり時より作業員が少ない
・トラックが遅れて到着し、作業開始時間が大幅に遅れる
・トラックの台数、大きさが知らされていたものと異なっているため、荷物の搬入、搬出に思ったより時間がかかった
・業者に頼んだ梱包材を用意してもらえなかった
・荷物が予定日に届けられず、ホテルや旅館に宿泊せざるを得なくなった
・ホテルや旅館に宿泊した際に生活必需品を購入した

 

このようなトラブルがあった場合、一般に10%の減額となります。

 

また、業者の都合で、見積書の内容を一方的に変更された場合、減額を要求することができます。

 

 

●これまで借りていた住居の明け渡し

 

これまで住んでいたアパートやマンションを引き払う際に発生する敷金の返還については、金額の算出に納得がいかず、トラブルに発展するケースが多くなっています。

 

原則として、原状回復した状態に家主に変換しなければなりませんが、この原状回復の義務があるのは、賃借人の故意・過失・注意義務違反などにより、物件に傷をつけたケースのみです。
例えば、落書きなどで壁を汚したり、引っ越し作業で壁紙を大きく傷つけたり、釘を打って壁や柱を傷つけた場合、原状回復の義務があります。
使用していて自然に傷んでくる分については原状回復の義務はありません。